千田勝一郎の8つの約束
主体的な外交態勢の確立
日本の国益を主体的判断で守るためには、情報力と軍事防衛力に裏打ちされた外交力が必要です。自主自立の国家として相応しい外交態勢を確立し、その上で世界に信頼される日本とならなくてはなりません。国際社会に日本のプラスイメージを広げるため、また他国による偏向報道に迅速に対処するため、広報外交機能を強化する必要があります。
中小企業の活性化に向けた基盤の確立
日本の国際競争力を支えてきたのは、地方の中小企業でした。生産管理に対するこだわりや高度な技術力が蓄積されている中小企業こそが、日本経済の強さの基盤です。地域経済を活性化させ、地方の雇用を支えるためにも、足腰の強い中小企業の育成・再生が必要です。中小企業・地場産業の新事業展開・経営安定化策を積極的に支援します。
攻めの農林水産業に向けた基盤の確立
命の源である食糧の安定供給、農地保全による治水、美しい国土の維持ー農林水産業のもつ多面的な機能は、日本全体に資するものであり、広く国民の理解を得る必要があります。そのためにも、都市と共生・対流する活力ある農村・山村・漁村の再生を推進しなければなりません。また、時代に対応した農林水産業の振興・強化を積極的に進め、国際競争に負けない攻めの農林水産業を実現しなければなりません。
安心の社会保障制度の確立
地域医療体制に安心感を持てるよう、国の立場から医師の偏在解消、小児救急医療体制の整備などに取り組まなければなりません。また、誰もが健康的に老後の生活を楽しめるよう、生活習慣病の予防対策強化を行います。また、日本の総人口は二○○六年をピークに、減少傾向に入ると予測されています。二〇五〇年に日本は、二・八人に一人が六十五歳以上の高齢化社会になると予測されています。我が郷土の岩手県においても、平成十八年時点で約百三十七万人の人口は、二〇二五年には百二十万人から百三十万人程度に減少すると見込まれています。少子高齢化時代を迎え、社会保障制度を支える財源は今後限られてきますが、一定のセーフティーネットは国家の責任で維持しなければなりません。既に都市部と地方の受けられる社会保障サービスに格差が生じてきており、今後この格差が拡大する懸念があります。政治により社会保障行政の地域間格差の緩和・解消を図る必要があります。
夢と主体性を育む教育の確立
「自主自立の日本」を支えるのは、高い教育水準を有し、主体的判断ができる国民です。基礎学力の向上が至上命題であると共に、理想の未来像を描き、その目標に向かって主体的に努力できる能力と意識の育成が大切です。そのためには、子どもの勤労観・職業観を涵養するキャリア教育の機会を今の学校教育制度に盛り込むことが必要です。大人が社会で何をしているかがよく分からなければ、将来の夢を育むことも、大人を尊敬する雰囲気も生まれません。社会とはどういうものか、自分と社会のつながりを知る教育の機会を創出しなければなりません。また、今後、国際社会に日本人がより責任を果たすために、日本の伝統・文化を基盤とした、品格と教養ある日本人の育成が必要です。現在、教育基本法の改正に、この点が盛り込まれる方向ですが、学校教育・地域教育、家庭教育の場において具体的に推進できるよう、国家として支援普及をしなくてはなりません。
自立・自律できる地方の確立
今、地方自治は三位一体改革により、大きな転換期を迎え、地方が果たす役割が大きくなってまいりました。日本は世界的に見ても南北に長い地理的条件があります。桜の開花をみても三ヶ月の開きがあります。地方にはそれぞれに個性や魅力があります。地域のことは地域が決めることができるように、地方主権・道州制を視野に入れた改革を進めなくてはなりません。権限と財源を地方に移譲し、地域の人々の目に常に触れながら、地域に適した生活環境づくりに主体的に取り組めるようにすべきです。その際、国家の関わりは必要最小限にし、国民がより自由に活動できる社会を実現すべきと考えます。国家の役割は、外交や安全保障など、市場のメカニズムが働きにくい公的サービスの実現にできる限り限定し、小さな政府を目指すべきです。地方主権が進むことにより、地域間の行政競争が促進され、地域の潜在力と活力が湧いてきます。一方、競争の結果、人口流出など負の側面が顕著な地方には、一定の歯止めをかけることができるよう、農林水産業の振興や地域産業の育成支援には十分配慮しなければなりません。
自活力あるエネルギー体制の確立
日本の経済・国民生活を支えている石油、石炭、天然ガスなどの天然資源は、ほぼ全量海外に依存しています。石油は九十九・七パーセント、石炭は九十九パーセント、天然ガスは九十七パーセントを海外から輸入しています。石油は中東地域からの輸入が約九割ですので、紛争などの理由で中東地域からの輸入が寸断されれば、日本の経済、国民生活は大打撃を受けてしまいます。資源輸入先の多角化を推進して、安定供給態勢を確保しなくてはなりません。また、海外における日本の資本による石油開発は、現在消費量の一割から二割弱程度ですが、これを三割に引き上げるべく助成すべきです。更に、省エネ技術や原子力技術などの分野において、日本は国際的にも先進的な位置にいます。国際的な開発連携に主導的な立場を発揮すべきと考えます。
主権国家たる安全保障態勢の確立
主権国家においては、国民の生命と財産は、国家の責任で護らなければなりません。日本が戦争を放棄しても、戦争は日本を放棄してはくれません。あらゆる外交努力が踏みにじられ、日本の主権・国民・国土に対して、他国からの侵害がある際には、国家の責任において全力で護ることができなければなりません。国民が枕を高くして眠りにつくことができるよう、安全保障態勢の実効性を高めなければなりません。そのためには、安全保障に関する基本法の制定、そして憲法改正による自衛隊の国家における位置づけの明確化が必要です。また、自衛隊は文民統制の原則に立っていますが、真に文民統制を行うには、政治家や場合によっては国民も自衛官以上に軍事学や戦争学、危機管理に関する見識が必要であると考えます。日本の一般大学にはこのような学部学科は無く、安全保障が一部専門家のみの特殊領域になってしまっています。今後は大学への学部学科創設を行い、国民が幅広く安全保障について議論できるようにすべきです。更に、災害などに対する復旧支援が今後ますます重要になると考えます。国民保護法の実効力を強化するため、地方自治体における情報通信機能や地理情報システムなどのハード面の整備に加え、自主防災組織の活動支援、広域連携などに協力していかなければなりません。