http://chidavision.jp/ 千田勝一郎（ちだしょういちろう） 松下政経塾出身 自由民主党　岩手県参議院選挙区　第一支部長 ja Copyright 2008 Sat, 03 May 2008 11:05:40 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 【日時】　平成20年5月16日（金）　朝6時15分～朝7時　（予定） 【演題】　「海外事業経営の経験から得たこと　～石油獲得競争の最前線にて～」 【場所】　ホテル東日本　（住所：盛岡市大通3-3-18） 盛岡市倫理法人会におけるモーニングセミナーにおいて、お話をさせていただくこととなりました。会員以外の方も参加できます。是非お越しください。 http://chidavision.jp/2008/05/03110540.html http://chidavision.jp/2008/05/03110540.html news Sat, 03 May 2008 11:05:40 +0900 松下政経塾でも精神力を鍛える研修のひとつとして行っている名物行事－「100km行軍」。 5月の連休期間に、岩手版の100km行軍を行います。コースは一関から盛岡までの主に4号線沿いの100km。24時間を目処に100kmを完歩するチャレンジャーを募っています。 （車のサポートチームが随行しますので、途中リタイヤもありです） 我こそは、と思う方。一緒にこの"ばかばかしい”企画に挑戦しましょう！己の限界を突き抜けろ！ 5月4日（日）　午前8時40分　JR一関駅前（西口正面）集合 5月5日（月）　午前10時終了　ゴール：盛岡市 参加希望の方はご連絡下さい。実施要領などの詳細をお知らせします。 電話：019-639-6277 http://chidavision.jp/2008/04/10193616.html http://chidavision.jp/2008/04/10193616.html news Thu, 10 Apr 2008 19:36:16 +0900 岩手県郷友会主催の講演会に弁士として参加します。 演題は、「日本を取り巻く国際情勢　～私の国家観と政治への思い～」です。1時間程度の講演をさせていただくことになりました。 日時：　平成20年4月26日（土）　15時～　（郷友会総会終了後に開始予定） 場所：　南部会館サザンパレス　（盛岡市茶畑1-20-23） 一人でも多くの方に聞いていただきたいと思います。参加ご希望の方は千田事務所へご一報ください。電話番号は019-639-6277です。 http://chidavision.jp/2008/03/27224417.html http://chidavision.jp/2008/03/27224417.html news Thu, 27 Mar 2008 22:44:17 +0900 2月末に行いました政治談議飲み会。大変好評？につき第二回を行います。 飲みながら、気軽にみんなで政治を語り合う会です。身近な問題から国政の問題まで、何でも結構です。語りたい方、聞き役に徹する方、政治に関心ある方なら老若男女どなたでも結構です。車座になって、思い思いに議論し、意見交換しませんか。途中参加ももちろん大歓迎です。 日時：　3月31日（月）　夜7時～ 場所：　「千田後援会連絡所」　盛岡市菜園１丁目１１－２３　３階　（カワトクさんの近く。菜園のメガネスーパーさんの向いのビルの３階です。ご不便をかけますが駐車場はありません。） 地図リンク：　http://maps.google.co.jp/maps?hl=ja&q=%E7%9B%9B%E5%B2%A1%E5%B8%82%E8%8F%9C%E5%9C%92%EF%BC%91%E4%B8%81%E7%9B%AE%EF%BC%91%EF%BC%91%EF%BC%8D%EF%BC%92%EF%BC%93&lr=&ie=UTF8&ll=39.701264,141.14736&spn=0.001205,0.001733&z=18 会費：　2千円 http://chidavision.jp/2008/03/27220707.html http://chidavision.jp/2008/03/27220707.html news Thu, 27 Mar 2008 22:07:07 +0900 ファイルをダウンロード ]]> http://chidavision.jp/2008/03/22192413.html http://chidavision.jp/2008/03/22192413.html news Sat, 22 Mar 2008 19:24:13 +0900 政治を話題に語り合う飲み会を行います。身近な問題から国政の問題まで、何でも結構です。語りたい方、聞き役に徹する方、政治に関心ある方なら老若男女どなたでも結構です。車座になって、思い思いに議論し、意見交換しませんか。途中参加ももちろん大歓迎です。 日時：　2月27日（水）　夜7時半～ 場所：　「ばっちょう」　盛岡市菜園二丁目4-23バーセル菜園3階　（ホテルロイヤルさんの斜向かいです。以下URLリンクご参照。お店の専用駐車場はありません。） http://maps.google.co.jp/maps?hl=ja&q=%E7%9B%9B%E5%B2%A1%E5%B8%82%E8%8F%9C%E5%9C%92%E4%BA%8C%E4%B8%81%E7%9B%AE4-23&lr=&ie=UTF8&ll=39.701508,141.146706&spn=0.001581,0.002521&z=18 会費：　3千円 http://chidavision.jp/2008/02/25201337.html http://chidavision.jp/2008/02/25201337.html news Mon, 25 Feb 2008 20:13:37 +0900 平日毎朝8時から9時半まで街頭演説を行っています。先週は盛岡市内のスーパースポ－ツゼビオ盛岡仙北バイパス店のある交差点で行っていました。地方活性化政策や食の安心安全の問題などについて、思いを訴えています。今週は4号線沿線の南大橋のたもとか、茶畑の交差点で行う予定です。 http://chidavision.jp/2008/02/25201229.html http://chidavision.jp/2008/02/25201229.html news Mon, 25 Feb 2008 20:12:29 +0900 ▶千田勝一郎後援会会報vol.1（PDFファイル） ]]> http://chidavision.jp/2007/12/11143657.html http://chidavision.jp/2007/12/11143657.html bulletin news Tue, 11 Dec 2007 14:36:57 +0900 来月のセミナーは、国際弁護士として活躍する藤本卓也氏に講演をお願いしました。盛岡と花巻の2つの会場で行います。藤本氏は私の米国勤務時代以来の友人でもあります。とても気さくな方です。どなたでも参加できます。途中からでも構いませんので、どうぞ気軽にお越しください。 演題：　「世界からみた日本の司法制度の弱点と課題」 日時：　12月15日（土）　午後4時半から5時半まで 場所：　花巻市生涯学習都市会館（まなび学園） 日時：　12月16日（日）　午前11時から正午まで 場所：　盛岡市中央公民館 講師略歴：　1991年、東京大学法学部卒。米国ノースウエスタン大学ロースクール卒（L.L.M.取得）。2002年から2003年まで米国フルブライト・ジャウォースキー法律事務所勤務を経て、現在、西村あさひ法律事務所にて勤務。 http://chidavision.jp/2007/11/21180544.html http://chidavision.jp/2007/11/21180544.html news Wed, 21 Nov 2007 18:05:44 +0900 夢のあるふるさとをつくる会の主催によるイベントの案内です。 私も基調講演、及びパネリストとして参加致します。多数のご参加をお待ちしております。 日時：　10月21日（金）　午後6時半～8時半 場所：　花巻市石鳥谷町「国際交流センター 内容：　 （１）基調講演　 千田勝一郎　題「世界に目を向けて」 （２）パネルディスカッション　 高橋寛氏（岩手大学客員教授）をコーディネーターに迎え、論題：「いま求められるふるさと像」について、高橋博之県議と私がパネリストとして参加 費用：　参加無料 http://chidavision.jp/2007/10/18142800.html http://chidavision.jp/2007/10/18142800.html news Thu, 18 Oct 2007 14:28:00 +0900 2006年7月、松下政経塾時代に執筆した論文を掲載致します。 金子堅太郎が日露戦争期に果たした広報外交の役割 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 国際世論に対する説得力は、今後の日本外交にとって益々重要になるであろう。百年以上も昔、二時間超の演説により、日露戦争に対する国の立場を熱弁し、米国民を味方にした日本人政治家がいた。金子堅太郎である。本稿では国際世論を相手に海外で命を賭けた金子の足跡を考察し、今の時代に活きる智恵や経験を学び取りたい。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ １．はじめに 日本が経済的繁栄を今後とも維持してゆくためには、国際社会の平和と安定が必要であることは論を待たない。そのためには、国際社会におけるイニシアチブの発揮と、国際世論に対する説得力が、今後の日本外交にとってますます重要になっていくであろう。国際世論に対する説得力が必要であるといっても、日本人にとって苦手な分野として初めから諦めの感があるかもしれない。しかし、百年以上も前に、2時間を越える演説によって、日露戦争に立ち向かわざるを得なかった日本の立場を熱弁し、米国民を味方に取り込んだ日本人政治家がいたことを知り、誇らしく思うと同時に勇気を貰った。その人物とは、第三次伊藤内閣で農商務相、第四次伊藤内閣で法相を務めた金子堅太郎（1853年～1942年）である。 金子は日露戦争期に政府の命を受けて渡米し、セオドア・ルーズベルト大統領と直接交渉をするなど、終戦工作に奔走した。同時期、海外で活躍した人物としては、渡英した末松謙澄、日本債起債による戦費調達を英国で行った高橋是清、或いはフィンランドなどに潜伏してロシア革命支援工作を行った明石元二郎などを挙げることもできるであろう。国家の存亡と威信を賭けた戦いの裏舞台で、異国の地で国際世論を相手に命を賭けた逞しい先人たちの智恵や経験から学ぶことは多い。本稿においては、その中でも金子堅太郎が果たした役割に焦点をあてて、考察していきたい。 ２．時代背景 金子は、ハーバード大学ロースクール留学時代や明治憲法制定にかかる調査時など、数度渡米しているが、本稿では日露戦争の終戦に向けて特命任務を行った1904年2月から1905年9月を歴史の軸としている。そこで、開戦の前夜から日露戦争に至るまでの歴史の時代背景を把握しておきたい。 1498年にポルトガルのヴァスコ・ダ・ガマが喜望峰を廻り、南インドに到着した時点から、欧米の海からのアジア侵略は始まった。その後、欧米列強はこぞって植民地争奪競争を展開した。二十世紀初頭のアジアは、産業革命による生産力拡大を捌くための貿易市場を求める列強の草刈場となっていった（参考：『続・世界史の見取り図』荒巻豊志）。帝国主義の時代である。明治維新により新興の近代国家となった日本は、明治28年（1985年）の日清戦争の勝利により、日本は遼東半島と台湾の割譲を得るが、同年、独仏露三国干渉により、遼東半島の返還を余儀なくされる。しかし日本の遼東半島の返還直後には、ロシアが清国に有無を言わせず同地域を租借し、軍事拠点として要塞を竣工。外洋進出を切望するロシアは、その後次々と南下政策を実行に移していく。明治29年（1896年）には朝鮮王高宗を京城のロシア公使館に移している。また、明治33年（1900年）の義和団事件が収束した後にも、東清鉄道保護の名目で満州全域に駐留し、事実上占領下に置くなど、着々と極東進出の足掛かりが構築されていった。これに対して日本は開戦直前まで、日本は朝鮮に権益を持ち、ロシアは満州に権益を持ち、互いに不可侵にしようという協商案の交渉を働きかけていた。しかし、ロシアは朝鮮領土の軍事利用禁止と朝鮮の北半分である39度線以北の中立化の主張から終始譲歩することはなかった。要するに、ロシアは初めから日本の要求には何も譲る気はなく、恫喝すれば日本がロシアの要望に屈すると考えていたのである（参考：『日露戦争が変えた世界史』平間洋一）。三国干渉では、国際政治の力関係により日本は外圧に屈せざるを得なかったが、それから約10年、日本は「臥薪嘗胆」を合言葉に、挙国一致で軍備増強を行い、自衛力を強化していた。そして明治37年（1904年）2月、御前会議の結果、日露間の交渉を断念し、ロシアとの国交断絶と開戦を決断することになったのである。 ３．金子堅太郎の渡米使命 開戦と同時に、日本の為政者には終戦の絵図も念頭に入っていた。この点は先の大戦とは異なる点である。明治の元勲・伊藤博文は、御前会議の直後には既に金子を呼び、当時ロシアに有利であった米国民の世論を、日本の味方に有利に惹き付けるという使命を依頼している。米国留学の経験などから米国事情に精通し、また大学同窓であるルーズベルトとも個人的に親しい関係にあったことが買われた。しかし金子は事情通であるがゆえに、成功の見込みはないと再三固辞するのであるが、最後は伊藤の執念に根負けする。伊藤曰く、「成功不成功などは眼中にない。かく言う伊藤博文のごときは皆、陛下からの賜物である。今日は国運を賭して戦うときであるから、わが生命財産栄位栄爵ことごとく陛下に捧げてご奉公する時機であると思う。」「身を士卒に伍して鉄砲をかついで、山陰道か九州海岸に於て、博文の生命あらん限りロシア軍を防ぎ敵兵は一平たりとも日本の土地を踏ませぬという決心をしている。（『金子堅太郎・回顧録　日露戦争・日米外交秘録』石塚正英）」　勝算無きかつての高杉晋作の挙兵にも、真っ先に馳せ参じた伊藤ならではの気骨を見たように思う。 かくして、金子は翌月3月に渡米する。船中には英国に渡る高橋是清（当時日銀副総裁）も居合わせた。その後、約1年半、日露戦争に立ち向かわざるを得なかった日本の大義について、米国民に演説や新聞を通じて親日の世論を醸成し、ルーズベルトをしてロシアを講和の席につかせることに成功するのである。当時の日本は、それ以上戦争を維持することは難しい状況であった。日本国民の知るところではなかったが、軍事費の圧迫により、財政は破綻寸前であった。日露戦争には19億円の戦費を費やしたとされているが、これはこの当時の国家予算の3倍程度の途方もない金額規模である。また、日本の死傷者数は甚大で、特に士官クラスが殆ど戦死するという壮絶な状況であった。とても組織的な戦闘を継続できる態勢にはなかったのである（参考：『坂の上の雲』司馬遼太郎）。そうした中、金子が終戦工作を成功させた意義は大きい。 ４．金子の演説 ではなぜ、金子堅太郎は終戦工作を成功裡に収めることができたのか。どのようにして、米国世論を味方に付け、米国大統領を講和仲介へと動かしたのであろうか。 勿論、米国留学などの経験を通じて、米国民の国民性をよく理解していたということもあろう。正義を重んじる米国民に対して、日本の大義について、英語で論理立てて主張を展開できた金子の能力の高さは感服に値する。しかしそれ以上に、武士道精神を体現した金子の言動姿勢こそが、意外な力を発揮したのだと思う。 自叙伝によれば、金子は米国到着1ヶ月後には、ニューヨークのユニバーシティクラブで、前内閣大臣、陸海軍将校、裁判所判事、大学総長、商業会議所会頭、実業家、銀行家、新聞記者など、二百人を超える壮々たる面々の前で、日露戦争の原因から当時の状況、日本人の決心の程を述べている。そして最後に、前々日にロシアの海軍大将マカロフが旅順港外で戦死したことを受けて、敵将の歴史に残る栄誉を称え追悼の意を表し、演説を結んでいる。敵味方の区別なく、死者の顕彰をすることは日本人らしい姿勢であるが、金子の演説発言を掲載した翌日の新聞紙上において、日本人は欧米人が考えることができない高尚な思想を持っていると賞賛されている。ロシアの駐米大使カシニーが、粗暴野卑な姿勢で日本攻撃を展開したのに対して、金子は無礼な言辞を並べるのではなく、称えるべきは敵国側でも敬意を示し称えるなど、武士道の美徳を髣髴させる演説でもって対抗したのである。 次の演説はそれから1ヶ月経たない間に行っている。出身校のハーバード大学の誘いを受けて、学内のサンダース・シアターで演説している。豪雨にもかかわらず集まった何千人という聴衆を、金子は演説で2時間半、釘付けにしている。それどころか、長丁場になった演説を悪く思い、金子自ら1時間半ほどで中断したところ、寧ろ聴衆から総立ちになって、思いの丈を全て話せと演説継続を頼んだくらいである。結局、2時間を越える演説になった。英語教育の機会が格段に進んだ現代においても、海外で英語の演説で、2時間超に亘って聴衆を惹きつけることの能力のある日本人は殆どいないであろう。ここでも金子は、日露戦争開戦に踏み切った、止むに止まれぬ日本の事情を説明し、日露両国の国力の圧倒的な差を認めながらも、勝ち負けを超えて正義のために戦う日本人の決意の程を述べている。曰く「もしこの戦争で日本が亡びても、日本は少しも構わぬ、日本は正義のため、国を守るために国民皆矛をとって戦ったが、いかにせん暴露のために滅ぼされたということを歴史の一頁に残せば満足する。後世の人が昔日本という国がアジアの東南にあったが、暴露のために滅ぼされたという歴史を知りさえすれば、我々日本人はそれでもう満足だ。」と。大義のためには死生観念をも超越する武士道的態度、日本人の心意気を示しているかのようだ。また、米国ではアンダードッグといって、立場の弱い者に肩入れする国民性があるようである（参考：『日露戦争と金子堅太郎　広報外交の研究』松村正義）。大国に追い詰められた小国にも、「一寸の虫にも五分の魂」とでも言わんばかりである。この演説はアンダードッグに同情する国民性を掴んだもので、米国民は大いに義憤を感じている。独立戦争時にロシアが米国を支援した恩義もあり、また経済界にロシア系アメリカ人が多くいたことから、米国民の世論はそれまでロシアに傾いていたが、以後急速に対日友好の方向へと向かっていくのである。演説会を主催したハーバードクラブなどは、演説内容を小冊子にして、米国各地で配布活動を行ったりもしている。オピニオンリーダー層への直接の訴えかけが、一般民衆へも伝播していくのである。 その後、金子は各地で日本の大義と日本人の考え方について、理解を広める活動を行った。そして渡米から1年、ニューヨークのカーネギーホールにおいても単独公開演説を行っている。このような場所で、「日本人の性質と理想」と題した演説を、二時間以上行った。日本人が古来より、他国から儒教や仏教を取り入れ、文明国家としての基礎を築き上げたことや、精神性の高さを言及するため、日本人の国民教育の方針である教育勅語の紹介もしている。ロシアが国際世論を奪うために、黄禍論を持ち出したり、非キリスト文明国としての日本のレッテル貼りをしたりしていることに対するカウンターである。「将来においては東洋の平特性と西洋の学術とを融合せしめ打って一丸となして一つの文明を造り、世界の人民をしてその恩沢に浴せしめ、全世界の平和を維持して世界皆兄弟という東洋西洋の聖教の本旨を実現させるという大希望を日本人は抱いている。」と、金子の平和観を披露している（参考：『金子堅太郎・回顧録　日露戦争・日米外交秘録』石塚正英など）。現在においても、日本人の独特な文化や考え方を世界に説明できずにさまざまな誤解を生むことがあるが、金子の広報外交は、理解の輪を広げる具体的成果を出していったのである。 こうした米国内での世論の後押しもあり、ルーズベルトは終始日本に対して好意的な態度をとっていた。講和への仲介もさることながら、金子に対して友人として、さまざまな助力や助言をしている。例えば、ロシア艦隊がフランスの植民地下にあった港への入港に抗議したり、国務長官にも未だ知らされていないドイツ皇帝からの講和に関する極秘情報を伝えたりしている。ついでに言えば、金子はルーズベルト以外にも数多くの友人・味方を得ている。例えば国務長官の知恵袋といわれたヘンリー・アダムスは、帝政ロシアが行ったユダヤ人迫害（ポグロム）に端を発し、帝政ロシアに抵抗する勢力を応援する機運があることを金子に伝え、ユダヤ金脈を味方に引き込むよう助言するなどしている。これが高橋の英国での起債成功にも繋がるのである。 勿論、ルーズベルトも単に金子との交誼で日本に協力した訳ではない。そこは米国の目的達成があることは当然である。中国への「門戸開放」や「領土保全」を主張する米国は、要するにはハワイ併合、米西戦争によって遅れを取った極東進出の足掛かりを必要としていたのは事実である。また、日露何れの国も大勝するとその後米国と利害が生じることから、両者痛み分けが都合良かったであろう。しかし、少なくとも日本の文化も含めて理解をしようと努力を払った最初の米国大統領であることは確かだ。日本美術研究者フェノロサやビゲローを通じて、日本人の性格や精神性に興味を感じていたルーズベルトは、金子から新渡戸稲造が著した『武士道』から、日本人の徳性を学んでいる。高尚優美なる性格と、誠実剛毅なる精神とを涵養すべしとして、5人の子供に『武士道』を読ませている。また、上下院議員や親戚にも配布している。更に、官邸の一室に日本から畳を取り寄せ、柔道の稽古までしている（参考：『日露戦争と金子堅太郎　広報外交の研究』松村正義）。著者もかつて米国で子供たちに柔道を教えて交流を図った経験があるが、このような国境を越えた心の交流や文化交流の大事さを改めて考えさせられた。 ５．金子の功績から学ぶこと 金子の功績として、勿論、終戦工作を成功させたことが挙げられる。しかし、その過程において、日本の文化や価値観、思考方式などについて、多くの米国民に認識を拡げたことの意義を重んじたい。明治期の先人が求めた武士道の義の追求は、理念や正義感を尊ぶ米国民にも共感を呼んだのである。同時期に英国においても、産業革命の反動から退廃的・刹那的風潮が強まる中、武士道を柱とする日本の精神面についての評価がなされている（参考：『日露戦争－その百年目の真実』産経新聞取材班）。「国家という存在が稀薄となり、愛国心が死語になりつつあるなかで、われわれ平成の日本人は日露戦争百年の歴史を振り返り、明治のサムライ日本の義を再確認し、武士道の本質である義務や名誉などを見直し、世界に尊敬される義のある普通の国を再構築（『日露戦争が変えた世界史』平間洋一）」する必要があるであろう。 また、金子はキリスト教国対異教徒国説や黄禍論、宣戦布告なく日本が戦闘開始したとするロシアの世論攻撃に対して、機を逸することなく反論を切り返している（注：当時は国交断絶すれば直ぐ戦端を開くことができ、国際法違反ではない。開戦前の宣戦布告が求められるようになったのは、日露戦争後である1907年のハーグ平和会議における「開戦に関する条約」締結以降。）。現在、靖国問題や南京大虐殺の有無などを巡り、中国及び韓国との間で軋轢が生じている。この論争に対して、国内では理論的な反論が多数出ているが、日本に理解を示す論調を伝えている欧米メディアを余り目にしたことがない。歴史の見方というものは、立場によって当然異なるものではあるが、英語という言語でも主張すべきはしなければならないと思う。例えば、南京大虐殺は、中国政府や華僑が総力をあげて英語で発信しているため、このまま日本が英語で反論をしなければ、二十一世紀の世界史として定着してしまうのではないだろうか（『日露戦争が変えた世界史』平間洋一）。北朝鮮拉致問題では、国連の場などで粘り強く主張を繰り返してきたことの成果や、政府が英語版のパンフレットを作製・配布や、被害者家族による国際社会の理解を得る国外活動の開始などがあってから、事態に大幅な進展があったように思う。戦後の日本外交を回顧してみれば、国際社会に対する説得力が欠如していた要素であることは否めない。国際社会の理解を得ることを意識し、海外に主張を発信する態勢を強化することが、今後は重要になっていくであろう。 昨年、日露戦争終結百周年を迎えたその年、著者は日露戦争の激戦地、旅順郊外の二○三高地に立った。難攻不落の二○三高地を制圧してから、この高台から一望できる旅順港を支配に入れ、日露戦争の勝敗は決定的となる。旅順攻防は熾烈を極め、日本は6万人以上の死傷者を犠牲と引き換えに二○三高地に立つのであるが、壮絶な戦いの中に咲く先人たちの心意気は、司馬遼太郎著の『坂の上の雲』に詳しく紹介されている。まさに「皇国の興廃この一戦にあり」の覚悟が示す通り、日露戦争に敗退していたならば、日本は南下政策を成り振り構わずに進めるロシア帝国の支配域になったであろう。或いは、当時の清国と同様に、欧米列強の分割支配の対象とされていたかもしれない。平和の時代、国家が存続していることは、ごく当然のことにも思えるかもしれないが、特に20世紀は、国家の誕生や国家の消滅或いは統合が繰り返された歴史であったことを考えると、精一杯の時代責任を果たしてきた先人たちに対する感謝の想いが尽きない。このことを伝えて、本稿を締め括りたい。 以上 参考書籍 『金子堅太郎・回顧録　日露戦争・日米外交秘録』石塚正英編著 『日露戦争が変えた世界史』平間洋一著 『続・世界史の見取り図』荒巻豊志著 『坂の上の雲』司馬遼太郎著 『日露戦争と金子堅太郎　広報外交の研究』松村正義著 『日露戦争－その百年目の真実』産経新聞取材班著 http://chidavision.jp/2007/10/17142507.html http://chidavision.jp/2007/10/17142507.html diplomacy Wed, 17 Oct 2007 14:25:07 +0900 金美齢先生がジョイス主催の講演会の講師として来県します。以下ご案内いたします。テレビでもお馴染みの先生ですが、失われつつある日本の美徳・価値観・伝統精神などについて改めて意識を取り戻させ、我々に自信を与えてくれるものと思います。 日時：　平成19年9月26日（水） 場所：　ホテルメトロポリタン盛岡　ニューウイング4階 テーマ：　もっと伝えたい日本の心 入場料：　500円 先生にはこれまで様々応援をいただきました。今回も個別にお会いする時間をいただきましたので、アドバイスをいただけることを楽しみにしています。 http://chidavision.jp/2007/09/24151928.html http://chidavision.jp/2007/09/24151928.html news Mon, 24 Sep 2007 15:19:28 +0900 いよいよ天下分け目の参議院選挙が始まります。 下記の通り、出陣式を執り行いますので、ご案内申し上げます。是非お越しいただき、皆様より激励を賜りたく、よろしくお願いします。 　 ★　日時：７月１２日（木）　 　　　　　　　午前８:３０～（神事開始） ★　場所：千田勝一郎事務所 　　　　　　　岩手県盛岡市開運橋通２－２０　 　　　　　　　（最寄り駅　JR盛岡駅　徒歩５分） http://chidavision.jp/2007/07/11220550.html http://chidavision.jp/2007/07/11220550.html news Wed, 11 Jul 2007 22:05:50 +0900 2007年6月22日　文・銀河鉄道 引き続き、アーミテージ・レポートの「米国と日本：指導の例」「米国と日本：いかに同盟を導くか」「米国に要求されること」「日本への提言」「米日同盟への提言」「リージョナル・ポリティックスへの提言」「グローバル・ポリティックスへの提言」の部分（要旨）を紹介する。 (米国と日本：指導の例) アジア地域における国力、影響力、ナショナリズムの台頭、資源の需要の増加など、新たな国際関係の構造が進展する中、米国が単独でアジアを管理するのは不可能である。 ある人にとっては、米国と中国による「共同管理」は、合理的な将来の構造のように見えるようであるが、米中は、価値システムが異なる上に、我々の世界と地域における利益に対する明確な理解を欠いており、上のような見方は過大評価であると考える。中国との「共同管理」は、米国に対する中国の重量と価値に用心深い、地域における友好国や同盟国との関係においてリスクを伴うものである。 同時に、米国と日本のみが中国に向き合うという二極構造は、効果的ではない。なぜなら、これは、他の地域の国々に対して、二者択一を迫ることになるからである。ある国は、米日側となるだろうが、ほとんどの国は、中立か、中国側となるであろう。これは、有力な模範である米日のデモクラシーを弱め、地域を冷戦時代か19世紀のバランス・オブ・パワー論理に帰らせることになり、地域の安定を恵むことはなく、中国が肯定的に変化することにも貢献しない。東アジアの安定は、米国、日本、中国の関係の質がカギとなる。 アジアにおける最良の構造は、アジアのほかに有力国による地域問題への積極的な参加と結合した、米国の強さ、コミットメント、リーダーシップを維持することに係っている。米国とのパートナーシップ、共有されている民主主義の価値に基づいた、日本、インド、オーストラリア、シンガポールにおける開放的な構造は、 法のルール、拡大する政治的自由に基づく、自由市場、継続する繁栄を強調するアジアにとってのアジェンダを理解するのに最も効果的な方法である。米日は、ベトナム、ニュージーランドのような国とも、我々の価値観を共有するような関係も確立すべきである。すべてのこれらの努力は、中国との間で協力の範囲を拡大する手段 となる。 このような方式をアジアで実施することは、アジアすべての成長と方向に積極的に影響するカギとなる。 （米国と日本：同盟をいかに導くか） 同盟は、米国のアジア戦略の核心であり続けるべきと考える。この戦略が成功するカギは、同盟が共通の脅威を基礎にした排外的なものから、一層開放的で、共通の価値と利益を基礎としたなものへ進化し続けることである。2020年において一つ確かなことは、米国と日本は、民主主義体制で、同じ価値を共有する世界の最大の経済国であるということである。このことは、米日同盟が、過去においてそうであったように、アジアの未来を形成し、地球の均衡に重大な要素であり続ける理由である。 今日における日本の役割を考察すると、日本は、第二の資金支援国として、国連、世界銀行、国際通貨基金（IMF）、アジア開発銀行などの国際組織を支えている。日本は、また、自身の防衛力と米軍のプレゼンスへの支援によって、アジアにおけるバランス・オブ・パワーを支えている。日本は、2004年のインド洋津波に際して、5億ドルを超える資金と自衛隊の派遣という援助を提供した。日本は、経済発展、民主主義の原則、地球規模の協力において肯定的なモデルとなっている。 2020年には、日本の経済力は、相対的に低下するであろうが、日本の指導者たちは、安全保障と外交のより高い役割のために、国際システムでの日本の地位の向上を主張している。米国は、日本が自信を持ち、それを実行していくことを必要とする。2020年には、国際システムを支えるという以上に、有力な「ミドル・パワー」になることは最良である。反抗的で、怒りっぽく、ナショナリスティックになることは最悪である。米国の戦略は、ナショナルな感情を融和させる日本に高い期待を抱き続けるならば、日本は、民主主義の価値手段に基づいた地域の リーダーとして、有力なモデルであり続けるであろう。このような理解の上で、以下、米日関係における経済と安全保障の二つの側面を論じる。 （経済） 国際的な経済パワーとして、日本には以下の3つの要因が重要である。 ■ 政府の債務。日本の債務の対GDP（国内総生産）比は200％に近付いている。もし、利息が上昇すれば、債務負担への融資はますます困難になる。 ■ 人口統計。日本の人口は減少を続けている。高齢化によって労働人口が減ると同時に社会保障コストが増大する。 ■ 生産性の高上昇。日本の製造業は、世界標準では効率的であり続けているが、サービスと金融分野での低い生産性が足を引っ張っている側面がある。規制緩和の継続は、産業界に革新と、未発達のサービス分野に拡大とを促す上で必要である。 　 過去十数年間における中国経済の成長と将来の見通しは、多くの日本と米国の人にとってトラブルのように見える。ある人は、中国の成長をゼロサムゲームでとらえて、中国の利益は、自らの損失と評価している。より正しい見方は、中国の台頭を米日の製造センターであり、消費者市場、投資の資金といった中心的資源を 米日に大きく依存しているというものである。 未来において、米日は、アジアの経済繁栄と安定のカギを有するだろう。米日は、自由貿易協定に向けた協議を開始することによって、自由貿易と経済統合の効果を推進し、確実にすべきである。自由貿易協定（FTA）は、日本の農業者と「コメ文化」に圧力をかける。自由化の挑戦に対する最良の解決策は、農業人口の減少と農業従事者の引退に調和させる形で、次の10年間の関税の低減を段階的とすることである。同時に日本人は、自由化は農業の消滅ではないことを理解すべきである。コメ生産農家も、牛肉やリンゴなど自由化が進んでいる分野と同様、高い付加価値産品の生産にシフトするであろう。自由貿易協定は、疑いなく、米国資本の日本での投資の窓を広くする であろう。これは、高齢化社会での構造調整を行う日本にとって助けとなるものである。次の20年間で米日の自由貿易協定は、国内直接投資における日本のレベル、GDPの2.1％規模を米国レベルの14％まで引き上げることを目標とすべきである。 （安全保障） 米日同盟における安全保障の側面は、過去数年間において顕著に成熟した。米日の安全保障関係は、二つの基礎的原則に基づいて運用されている。米国は、日本とその施政権下の地域を防衛することと、日本は、極東の安全のために、国内の基地と施設を提供することである。日本が自身の防衛に自己制限を課したこの内容は 、最近まで、不可避の「子供と大人の関係」を強制させる枠組みを形成していた。日本の自衛隊がアフガニスタンでの米軍の作戦を支援するためにインド洋に派遣されたこと、イラク再建のため、イラクの内外に派遣されたことは、東アジアという地理的範囲を越えて貢献をするという日本のイニシアティブを示した。日本の海外で の積極的な参与は、その世界的利益を反映し、また、米日間における過去の安全保障上の格差を減少させた。 米日は2005年に、04年12月に東南アジアで発生した津波災害で、緊急に必要とされた、人道的救助のための軍隊派遣や財政支援を行った。米日は、インド、オーストラリアとともに、コア・グループを結成し、国連が実質的支援に乗り出すまで、国際支援の管理や協調を行った。 地域におけるミサイル拡散という重大な脅威を重視して、米日は、ミサイル防衛の技術と構想を協力して開発し、現在は、ミサイル防衛システムの生産と使用の段階にある。この重要な事業に協力することによって、共同作戦システムや短期間に重要情報を共有する能力などを改良する、ミサイル防衛の指揮とコントロール システムから相助の利益を得ることができる。また、日本は、軍事物資の輸出禁止策を変更し、米国に対する除外措置を講じた。すべてのこれらの措置を通じて、同盟は、現実の安全保障環境に課された挑戦に対応するための防衛協力において急速な進展を遂げた。 将来の観点からいえば、必要なものは安全保障の協調だけではなく、日本の役割と自己認識の見直しである。日本は世界的な影響力を有する国であるが、最近までは、安全保障分野において厳格な制限を行ってきた。歴史は、日本のこの領域での消極性を説明できるが、将来は、こうしたアプローチが直面する脅威に対して 有効であるかどうかということと、日本自身の世界のリーダーとしての役割に対する望みというものを協調した思考を要求する。米国は、日本の安全保障のカギとしての側面であり続けるが、日本は、地域の防衛のために適切な支援を行うことにより、同盟をより対等なものへとしなければならない。 （米国に要求されること） 米国は、自分自身をアジア太平洋のパートナーとみなし、アジアにおけるすべての領域の問題に参与すべきである。米国は現在、世界の他の地域での戦略的集中といった困難にあるが、もし、アジアにおける関与が気まぐれであったり、米政府の高いレベルの参与が十分でなければ、地域における権力ヒエラルキー の移行が生じるであろう。特に顕著な事件が発生しなくても、中国がその能力を拡大し続けた場合、また、地域が米国の存在に対し、信頼を失った場合、米国の影響力は徐々に溶解を始めるであろう。我々は、ハードパワーとソフトパワーの双方を有するような能力の改良が必要であると認める。アジア太平洋地域は、地理的に、大洋、海や戦略的海峡によって占められている。つまり、海軍が働く戦場である。こうした条件に合った軍事戦略を採用することと軍事テコ入れを継続して行うことが求められる。 （日本への提言） １．日本は最も効果的な政策決定が可能になるように、引き続き、国家安全保障制度と官僚体制を強化すべきである。日本は、内部の協調と安全保障の情報を保持しながら、対外及び安全保障政策を、特に危機の際において、速度、鋭敏さ、柔軟性とともに統御する能力を有することが必要である。 ２．憲法に関する討論は、純粋に日本の人々によって解決される問題であるが、米国は、同盟のパートナーが、我々が共有する安全保障上の利益に関し、より広範囲に負担に応じることを歓迎する。 ３．自衛隊の海外派遣に関する立法の議論も奨励される。米国は、安全保障のパートナーが正当な状況の下、短期間に派遣を行う一層の迅速性を有することを望む。 ４．我々は、防衛省と自衛隊が現代化と改革を行うために適切な資源を得ることが重要だと考える。 ５．自己制限の日本における討論は、国連安保理入りの問題と関連がある。常任理事国は、軍事力の使用を伴う決定を行い、他国にこの決定に従うよう求めることになる。全面的な責任を負うことなく、このような決定に加わることの不公平は問題となる。米国は引き続き、日本の目標を積極的に支持していくべき である。 （米日同盟への提言） １．米日は、安全保障と軍事における協力を継続して強化すべきである。具体的な内容は以下のとおり。 ■ 平和維持活動、人道支援、災害救助における日本の能力を強化すべきである。 ■ 武器輸出禁止三原則を廃止すべき。国内防衛産業の防衛関連技術開発を増進すべきである。 ■ 米日は、CG(X)、タイコンデロガ級のミサイル巡洋艦（イージス艦）の後継艦船など主要システム、次要システムを共同開発すべきである。 ■ 米日は、防衛産業間の密接な協力を確立すべきである。 ■ 日本は、自衛隊の代表を米太平洋軍（PACOM）に駐在させ、米側代表と共同スタッフ事務局を設けるべきである。 ■ 米日統合作戦指揮所の十分な運用を通じて、作戦運用レベルでの米日の協調を増大させるべき ■ 核・ミサイル拡散、過激派やテロリストの活動、他の地球規模の有事に関する情報協力を強化すべき。米日は、（米国の）国家地理空間情報局(National Geospatial-Intelligence Agency)の活動において密接な連携を図るべきである。 ■ 米国は、f-22編隊の日本への派遣をできるだけ早期に行うべき。米国は、日本の航空自衛隊による米国が開発した最近の戦闘機システムへのアクセスが確かとなるように探究すべきである。 ■ 安全保障環境、我々の関心を表現する方式の変化につれて、二国間の協力を強化する役割や使命を再評価し、能力を増強する地域を明確にし、二国間の命令と指揮システムを改善すべきである。 ２．米国は、日本を核攻撃から守るというコミットメントを含む、我々の安全保障上のコミットメントの最も主要な部分は、繰り返し強調されるべきである。 ３．米日は、包括的な自由貿易協定の交渉を開始する意思を表明すべきである。 （リージョナル・ポリティックスへの提言） １．米日の利益は、中国の未来の方向によって大きな影響を受ける。中国に対する協調的な同盟アプローチを発展させるために、密接に協議すべきである。米日は、中国が責任あるステークホルダーになるための道を明確にすべきで、境界となるキーポイントは、北朝鮮やイランが（核開発などでの）行動を変更す るようなレジームを促す上での中国の協力を求めること、台湾へのアプローチにおいて平和的手段のみ用いること、である。 ２．米日は、インドとの間でそれぞれの戦略パートナーシップを強化し、三国間協力の適当な機会を求めるべきである。民主主義と自由の価値を共有することは、連携強化のための政治的基盤となる。 ３．米日は、安全保障面での協力、近い時期においては朝鮮半島に関する協力を引き続き強化すべきである。北東アジアの５か国（米、日、中国、韓国、ロシア）の間の構造的議題を識別することは、（朝鮮半島）問題の解決における多国間アプローチにおいて有効である。 ４．米日は、統合されたASEAN（東南アジア諸国連合）が、米、中国、日本との関係を拡大させるだけでなく、米日が擁護する規範と安全保障の履行に基づいた域内の任務に取り組むべきである。ASEANの将来のカギは、単一の経済、金融圏の創設である。インドネシアの指導者たちは、そのような将来を計画しており、米日は、ASEANに繁栄、民主主義、安全保障をもたらすインドネシアの努力を支援すべきである。 ５．米日は、オーストラリアとの三国関係において、人権と信教の自由から経済成功の普及などの協力を強化すべきである。 ６．米日は、地域の海洋安全保障政策の形成と実行においてリーダーシップの役割を継続すべきである。 ７．米日は、先進国経済の自由化というボゴール合意の期限である、2010年に日本で開かれるAPEC（アジア太平洋諸国経済協力会議）首脳会議の成功のための準備を始めるべきである。 ８．米日は、東アジア首脳会議と現在存在するトランス・パシフィックの会議、たとえば、APEC、ASEAN地域フォーラムなどの汎アジア・フォーラムの補完的な関係の形成に努めるべきである。ともに会議に参加して、これら組織が民主主義と法のルールを支援するアジェンダを実行するように奨励すべきである。 （グローバル・ポリティックスへの提言） １．米日はエネルギー協力を強化すべき。主要なエネルギー消費国（米、日、中国、インド、韓国）の対話は、領土要求や資源の競争ではなく、技術、効率性、市場原理に基づいたアジェンダを設けるべきである。 ２．米日同盟は、気候変動に関する国家と地域の努力を強化、統合するのに適しており、、先進国と発展途上国の懸け橋となるべきである。 ３．テロとの戦い、発展という中東の問題において、開発支援などの日本の豊富なソフトパワーを、地域の過激主義成長への対抗策とすべきである。 ４．貧困や感染症の解決において、日本は世界のリーダーとしての資格を有する。米日は、この問題での支援戦略について定期的に協議すべきである。 ５．米日は、世界貿易機関(WTO)、国際通貨基金(IMF)、世界銀行、世界保健機関（WHO）などの国際組織において特別な責任を負っており、これらの組織での各アジェンダの形成にリーダーシップを発揮すべきである。（了） http://chidavision.jp/2007/07/11114944.html http://chidavision.jp/2007/07/11114944.html diplomacy Wed, 11 Jul 2007 11:49:44 +0900 人類始まって以来の未曽有の大規模な殺戮をもたらした、第一次世界大戦(1914.8-1918.11)は、我が国を取り巻く諸条件に大きな影響を与えた。 とりわけ、経済においては、英仏ロなど連合国の軍需品・食料品需要、アジア諸国の日本製品需要、米国の生糸需要などが増加して輸出が拡大、海運収入の増大などもあり、経常収支は大幅に好転、外貨保有高も逐年増加した。経常収支は、1915〜19年の5年で約30億円の黒字。外貨保有高は、13年末の約3.6億円が19年末には約20億円まで増加した。産業では、海運需要の増大から造船業、また、輸入の減少から、薬品、染料などの化学品工業、鉄鋼業、機械工業が好況を呈した。 「欧州の戦争が終了したならば、各国競争して国力の進展を図るのである。この経済上の競争、即ち経済戦においても、またあえて敗を取らぬような計画を今日よりいたしておかなければなりませぬ」 当然のことながら、戦争で得た好景気は、戦争の終焉とともに、転換点を迎えることが想定された。 世界大戦が生じた1914年の11月に、同年6月に政友会総裁に就任していた原敬はすでに上のように述べ、戦争期間中から戦後に備えた国力増強を主張していた。 世界大戦がほぼ終息段階にあった18年9月、首相に就任した原は、終戦後の不況が予測された経済対策に取り組むことになる。そして、19年1月、初の施政方針演説で、教育の改善、交通機関の整備、産業の振興、国防の充実という、いわゆる「四大政策」を提示する。同政策は戦後の国際社会の変動を見据えた日本経済の国際競争力の大幅な強化を図るものであった。 第一に、教育については、国際経済競争に従事できる人材の養成のために、高等教育機関の拡充を重視していた。具体的には、1918年12月、大学令、高等学校令によって、大学、高等学校ともに、官立のほか、公私立の学校が認められた。総合大学以外の単科大学の設立も可能となった。原内閣では、中等実業教育の拡充、私立大学への補助、各学校教員の待遇改善も行われた。 第二に、交通については、殖産興業と密接に関わるものとして、鉄道を中心に、港湾、海運、道路、電信電話などの交通通信網の整備計画に努めた。1921年には、当時の国鉄の総営業キロと匹敵する、 約1万キロの鉄道路線新設を盛り込んだ改正鉄道敷設法案を議会に提出している。同案は、原の死後の翌年、高橋是清（1854-1936）内閣（1821-22）で成立、戦後においても鉄道敷設計画の基本案として生き続けた。また、軍事輸送や大陸との鉄道連結の観点から主張されていたレールの広軌改修案を退け、国内各地域の産業発展の観点から従来の軌道幅による路線延長を推進した。こうした交通政策は、当時、普及していた民権思想とも合致し、国土の「均衡発展」を目指したものであった。港湾についても、神戸、横浜、門司などの各港の修築が行われたほか、国際的な海運事業の展開が必要とし、積極的な振興策が採られた。 第三に、産業振興については、臨時財政産業調査会が設けられ、その答申に基づいた政策が実行された。上に挙げた海運、そして造船業、寺内内閣以来の鉄鋼業の奨励振興策のほか、新たな基礎工業として位置付けた化学工業への保護政策、繊維産業への通商、金融面での支援策などが採られた。こうした政策は、鉄道網拡充と連携するところが少なくなく、極めて戦略的な措置であったと言える。農業では、開墾奨励、品種改良や畜産への助成、土地改良、水利、治水事業の推進措置を講じている。 第四に、国防の充実については、第一次政界大戦において、戦争の形態が、総力戦に移行したこと、 戦車、航空機、潜水艦、空母など新型兵器が投入されたこと、などの重大性を原は深く認識していた。軍備の近代化に積極的な姿勢で臨み、特に海軍を重視し、1920年の第43議会では、戦艦８隻、巡洋艦８隻、いわゆる「８・８艦隊」建造費を盛り込んだ予算を成立させた。同時に、航空機および海軍艦艇の運用に石油が死活的なことを認め、海外の石油採掘権確保に乗り出した。 こうした装備の近代化、軍事費の拡張は、景気に対する効果は期待できるが、国家財政にとっては負担となる。教育、交通、産業の諸施策も財政上大きな支出増加となった。 原内閣は、所得税の課税、酒税の増税、そして公債の発行で当面、財政上の問題を切りぬけようとするとともに、世界大戦の教訓と経済復興優先という観点から、軍縮が列強の間で議論されることを早くから想定していた。1921年、米国が提起したワシントンでの海軍軍縮協議開催にも同軍縮の実現をめざし、積極的に応じる姿勢を示した。ワシントン軍縮会議は、原の死後、後継の高橋是清内閣によって、交渉が進められ、22年6月、参加国により、海軍軍縮条約が調印される。同条約では、日本の主力艦艇の保有総トン数は、米英の６割と定められた。軍縮条約調印後、日本の軍事費の一般会計の歳出額における比率は、大幅に低下し、26年には21年当時の約6割となっっている。なお、同条約により、複数の巡洋艦の建造計画は中止されるが、いくつかの巡洋艦は、その後、空母として建造され、第二次世界大戦の初戦で活躍することとなる。 1918年秋から19年初めの原内閣発足当時、日本経済にとっては、世界大戦の終戦というマイナス要因が強く懸念されたが、欧州の復興の遅れ、米国の好景気、中国への輸出の増大という要因によって、19年夏には、大戦期を上回る「戦後景気」状況が現れた。しかし、20年3月には、株式市場の大暴落や、銀行の破たん、取り付け続出など、「反動恐慌」（1920年恐慌）の状況が出現した。「恐慌」は、同年夏には、底入れし、不況期に移った。原内閣は、こうした大きな経済の変動期のかじ取りを迫られたことになる。 原内閣が推進した四大政策に代表される「積極財政」は、1920年恐慌とその後の不況に対して、景気調整策の役割を果たしたと言える。大戦期間の1917年以降、金本位制が停止されていた状況下、財政手段による景気回復策は、1930年代に各国が用いた、フィスカル・ポリシーの先駆けであった。恐慌の沈静化には、日本銀行などによる、株式市場、商品市場、銀行、製糖業、製鉄業などへの大規模な救済融資も採られている。原内閣の経済政策は、まさに「全方位」であった。 原が暗殺された後の日本経済は、1930年まで、年平均２％の成長を遂げる。それは、同時期の戦争の混乱と破壊から立ち直った欧州列強や戦争の「域外」にあった米国の成長率と比べると相対的に低いものであった。原の死後の歴代内閣の諸政策や所与の諸条件についてはここでは語らない。しかし、少なくとも、大戦後という大変動の時期に、原が採った経済政策は、当時としては、人事を尽くしたと言えるのではないであろうか。 その1920年代の日本の経済成長を支えたのは、個人消費支出と政府支出であった。個人消費では、飲食費の比率が低下し、被服費、光熱費、交通費が増大した。所得の上昇や、都市への人口集中があり、サラリーマンの増加、私鉄による郊外路線の開発、デパートの増加などがあり、人々の生活スタイルや消費生活にこの時期、大きな変化が生じた。普通選挙法案が議会で採択されたのは、25年3月であった。政府支出では、地方支出の伸びが中央支出を上回った。都市の再開発事業が推進され、道路、上下水道、公園などのインフラが整備されるとともに、土地区画整理が活発に行われた。こうした生活条件の変化は、「（小）市民」階級を誕生させたと言える。原はこうした新しい社会を見ることはなかった。 1921年11月4日、原敬は、東京駅で国鉄職員に暗殺された。享年65歳。現職首相の暗殺は、初めてであった。 偉大な政治家は逝っても、国家と山河は残り、次代に受け継がれる。我々は、あらためて、原敬を知るとともに、その後の我が国の歴史が、繁栄とは異なる道を歩んだことを大いに教訓とすべきである（終）。 http://chidavision.jp/2007/07/09115406.html http://chidavision.jp/2007/07/09115406.html column Mon, 09 Jul 2007 11:54:06 +0900