千田勝一郎政治活動ブログ

【農業政策で大事にすべきこと】
農業従事者の高齢化や耕作放棄地の拡大など、日本の農業を取り巻く状況が悪化していく中、「持続的で競争力のある農業の構築」こそ、最も重視すべき点であると思います。農業の構造改革を行い、

①中長期的に国際競争力のある農業基盤の確立

②次の世代の担い手や新規就農者などが夢や希望をもてる地域産業への成長

につなげなければならないと思います。そのため、農地集約による生産性の向上や経営効率の改善に加え、安心・安全の日本ブランドの知名度確立や海外販路の拡大への支援、技術改良への支援、バイオエタノール米や飼料米などによる農地活用策や米価下落対策などを複合的に行っていくことが必要であると考えています。

【自民党の新しい政策案】
自民党の農業政策の基本的な視点は、いかにして農業の生産性の向上や経営効率の改善を図っていくかということにあります。そのため、品目横断的経営安定対策などによって、機械が利用しやすいように点在する農地をまとめ、やる気に満ちた人材が将来を見据えて農業に取り組むことができる環境の整備などを行っています。この基本姿勢を維持した上で、自民党では新しい政策について議論が行われ、その内容が発表されました。以下ご紹介いたします。

①米価下落を抑える緊急対策

現在、77万トンある備蓄米を、適正水準である100万トンまで在庫を積み増し、更に11万トンを加えた合計34万トンを、政府が年内に買い入れます。この財源として、2007年度の補正予算に1千億円を計上します。県産米の米価も昨年より約千円下回りました。コメを政府が買い入れることにより、市場でのコメ流通を減らし、米価下落に歯止めをかけます。

②経営安定対策の対象要件の緩和

品目横断的経営安定対策の補助対象は、個人・法人であれば原則として田畑4ヘクタール（北海道は10ヘクタール）以上、小規模農家を組織化した集落営農であれば原則20ヘクタール（中山間地域は10ヘクタール）以上の規模が必要でした。生産調整への協力と大規模化を将来の目標としていることを条件に、この要件を緩和する方針です。例えば個人・法人では2ヘクタールでも補助対象となりえます。また、担い手の認定にあたっては、地域の実態を加味できるよう、認定の権限を知事から市町村長へ移譲する考えです。

【野党提出の農業者戸別所得補償法について】
コメや麦、大豆などの主要生産物について、農家の生産費と販売価格との間の差額分について、政府が補填するという内容です。予算として年に1兆円超程度が必要とされています。但し、この予算の積算根拠は特にないことを、民主党の法案提出者自らが国会で認めていますので、どの程度の予算が本当に必要かは分かりません。

この法案には多くの問題があります。突き詰めて言えば、将来の日本の農業にダメージを引き起こす可能性が高いと思います。以下、問題を一緒にみていきましょう。

①どの産業も生き残りをかけて必死で努力をしている中、年間1兆円超の国費を使って、農業所得だけを保障するということは、国民から納得が得られるのでしょうか？

②この法案は農業の貿易自由化を前提にしたものです。自由化しても一部農家が生き残れるように手をうった法案といえますが、対象外の畜産農家や果樹農家などは見捨てられてしまったのでしょうか？

③輸入規制が撤廃されると、安い農産品がどんどんと押し寄せてきます。すると当初見込んでいた予算は数倍必要になってくるでしょう。当然、国民の税金負担も増えます。農産品の消費者としての心理も加わり、日本の農業は多くの味方を失うでしょう。

④この予算は、農林水産公共予算を削減してあてられるという考えが過去に示されています。そうなると老朽化した農業用水路やため池などの整備ができなくなり、農村の道路や公園などの生活環境のための施設も整備できなくなります。むしろ、やる気のある担い手にとっては大きなダメージであり、農業の弱体化を招くことになります。

⑤努力しなくても補償は得られます。結果として、時間と資金、労力をかけて、生産性向上や経営改善を図る農家は損をします。こんな不公平が許されていいのでしょうか？これでは意欲ある担い手が減り、趣味程度、片手間程度の農家が増えていくことになります。

これで日本の農業に未来が拓けるわけはありません。いま行うべきは、農業の体質強化であり、非効率な現状を固定化することではありません。