2007年6月22日 文・銀河鉄道
アーミテージ・レポート２の「台湾部分」の概要について、以下のとおり紹介する。
台湾（自身）とそのデモクラシーの成功は、米国と日本にとって重要である。台湾を同じ心の友人として、二国間及び地域の協力の見通しを強調し、台湾を、政治の自由化を求める、アジアにおける他国の（模範）例として擁護し、台湾におけるデモクラシーが継続されることは、（台湾における）よりよい政府と台湾人民の自由にとってよい機会を与える。
2005年2月に、米日の間で合意に達した共通戦略目標は、対話を通じて台湾海峡をめぐる問題の平和的解決を促していくとしているが、この目標は、2020年までの我々の原則として、また同時に中台双方にとっても役立つものとみられる。
こうしたアプローチは、いわゆる（中台問題の）平和的解決に、米日が共通の利益をシェアしていることを表している。こうした利益を増進させるために、米国は、「二重の抑止」（dual restraint）政策を採用している。中国による軍事力の威嚇を阻止すると同時に、台湾が一方的に独立のステップを踏み出すことを思いとどまらせる。米国にとって、このことは、台湾の正当な防衛の必要、軍事的反抗の能力を維持することを支援すること、不一致の解決に軍事力を使用することに反対することを意味する。とともに、一つの中国原則について厳格な忠実を尽くす。
日本も、米国のこれらの責務を理解するとともに、同盟国として、平和と安定に適切な方法を求めるべきである。このことは、米日両国にとって、積極的で建設的な相互作用を奨励し、扇動的な言辞と役に立たない政治的策略を思いとどまらせ、軍事的脅威と強制に断固として反対する、ということを意味する。
このアプローチは、台湾人民が米国と日本と同じようなビジョンを指示することを仮定する。台湾は、自身の防衛力を強化するステップを採るべきで、また、中国への積極的な関与、直接的なリンク（直接通航や通商、通信など「三通」）などを行うべきである。そのようなステップは、米、日、そして地域に正しいシグナルを送る。
（以上）